【最大600万円補助！】2025年最新版 業務改善助成金を活用してホームページ、ECサイトを制作をしよう！
- 補助金・助成金
はじめに
近年、IT導入補助金は中小企業や個人事業主がIT化を進めるために多く利用されてきましたが、2025年度からECサイトの制作にはIT導入補助金が使用できなくなりました。
そこで、新たな支援策として業務改善助成金が注目されています。
本記事では、業務改善助成金を活用してホームページやECサイトを制作する方法をご紹介します！
もくじ
業務改善助成金とは？
業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
対象となる企業・事業者
・中小企業・小規模事業者であること
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
・解雇・賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
以上の要件を満たした事業者は、事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立て、
（工場や事務所などの労働者がいる）事業場ごとに申請します。
金額の仕組みについて
先に簡単な金額の仕組みついてご説明します。
助成される金額は、最大600万円！！
生産性向上に資する設備投資等にかかった費用に一定の助成率をかけた金額と
助成上限額とを比較し、いずれか安い方の金額となります。
助成率は、事業場内最低賃金の金額に応じて異なります。
助成金を活用したホームページ、ECサイト制作
ここからは、実際に助成金を活用した事例をご紹介し、
ホームページ制作、ECサイト制作にいくらの助成金を支給されるのかについて詳しく説明します！
ホームページ制作：助成事例
事例１
◼︎事業内容
飲食料品卸売業
◼︎設備投資等の内容
インターネット受注機能があるホームページ（ECサイト）
◼︎導入前の状況
受注は電話で行っていた
◼︎導入の効果
｢インターネット受注機能があるホームページ｣の作成により、従来の電話受注のうち20％程度をインターネット経由での注文に移行できると想定し、｢804分(13時間超/月)｣の業務効率化が可能であり、労働能率の増進を図ることが期待できる。
引用：厚生労働省 業務改善助成金 助成事例
事例2
◼︎事業内容
食肉小売業
◼︎設備投資等の内容
顧客管理システムの導入、オンラインショップ専用ホームページの開設（ECサイト）
◼︎導入前の状況
①顧客情報のデータ化ができていなかったので、DM・メールマガジン・HPの更新に時間を要していた。
②オンラインショップ専用のホームページがなかったので、販売効率が悪かった。
◼︎導入の効果
①顧客情報をデータ化するシステムを導入することにより、DM・メール マガジン・HPの更新に必要な時間の短縮及びIT化による顧客サービス向上により売上拡大につながった。
②オンラインショップ専用のホームページを開設することにより、インターネット販売による店舗営業時間外の受注、商品情報の提供等、販売効率の向上を実現できた。また、Webショップ専用のドメインを設置するなど作業効率の向上により、売上増につながった。
引用：厚生労働省 業務改善助成金 助成事例
業務改善助成金を活用した場合の金額例
前半でお話しした通り、助成される金額は、生産性向上に資する設備投資等にかかった費用に一定の助成率をかけた金額と助成上限額とを比較し、いずれか安い方の金額となります。
では実際、業務改善助成金はいくら支給されるのか？
簡単にシュミレーションしてみました！
条件は以下の通りです。
例1：
※事業場内最低賃金が1,000円以上の場合 助成率は3/4（75%）に該当します
・10人の労働者を1,027円から1,117円へ賃上げ（90円コース、上限額600万円）
・700万円の設備投資（決済機能のついたホームページ作成（ECサイト）+顧客管理システム等）
この場合、「設備投資した金額（700万円）×助成率3/4＝525万円
→525万円が助成されます。
例2：
※事業場内最低賃金が1,000円未満の場合 助成率は4/5（80%）に該当します
・10人の労働者を890円から980円へ賃上げ（90円コース、上限額600万円）
・700万円の設備投資（決済機能のついたホームページ作成（ECサイト）+顧客管理システム等）
この場合、「設備投資した金額（700万円）×助成率4/5＝560万円
→助成上限枠600万円が助成されます。
助成金申請に必要な書類・手順の解説
助成金の申請には、事前準備と明確な手順が必要です。以下に、基本的な流れと主な提出書類をまとめました。
【申請までのステップ】
-
賃上げ計画の立案
→「30円以上の引き上げ」を満たす対象者を確認し、対象人数や実施時期を計画します。 -
設備投資内容の検討（ホームページ・ECサイト制作等）
→外注予定先と相談し、助成要件に合致する構成を確認しましょう。 -
申請書類の準備
→必要書類は以下参照。労働局や社労士との事前相談がおすすめです。 -
申請（郵送 or 電子申請）
→各都道府県労働局に提出します。 -
交付決定後に契約・制作スタート
→※交付決定前に契約・着手した費用は対象外なので注意が必要です。 -
事業完了後、実績報告書を提出して助成金を請求
→報告書の内容が確認され、問題がなければ助成金が支給されます。
【主な提出書類の例】
-
業務改善計画書（様式第1号）
-
賃金引き上げ計画書（様式第2号）
-
設備投資等に関する資料（見積書、提案書等）
-
労働者名簿・賃金台帳
-
就業規則・賃金規定の写し
-
会社概要（パンフレット等）
※詳しくは都道府県労働局、または厚労省の公式サイト掲載の「様式一覧」から確認できます。
注意する点とは？
実際に助成金を申請するにあたっての注意事項や、申請スケジュールについてご説明します。
注意事項
・過去に業務改善助成金を活用した事業者も助成対象となります。
・予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。
・交付決定前に助成対象設備の導入を行った場合は助成の対象となりません。
・必ず最新の交付要綱・要領で助成要件を確認すること。
令和6年からの主な変更点
・事業主単位での申請上限が600万円までに変更されました。
・大企業と密接な関係を有する企業（みなし大企業）は対象外となりました。
・基準となる事業場内最低賃金労働者の雇用期間が「3か月以上」から「6か月以上」に延長されました。
申請期限について
いまからでも業務改善助成金を申請できるだろうか？
そんな方でもまだ間に合います！
第1期申請期間：2025年4月14日～2025年6月13日
第2期申請期間：2025年6月14日～申請事業場に適用される地域別最低賃金改定日の前日
事業完了期限：2026年1月31日（やむを得ない理由がある場合は2026年3月31日まで延長可能）
よくある質問
Q1. ホームページ制作は本当に助成金の対象になるの？
A.対象になります。ただし、単なる名刺代わりのページではなく、「業務効率化」や「顧客対応の改善」など生産性向上に資する機能が含まれている必要があります。
たとえば、オンライン注文機能、予約管理、顧客管理システムなどが該当します。
Q2. フリーランスや個人事業主でも申請できますか？
A. はい、中小企業・小規模事業者に該当すれば申請可能です。ただし、常時使用する労働者が1名以上いて、賃上げ対象者が存在することが前提となります。
Q3. 申請してから制作に着手できますか？
A. いいえ。交付決定前に契約・制作を始めた場合、助成対象外になります。
必ず「申請 → 交付決定 → 契約・制作」の順序を守る必要があります。
Q4. IT導入補助金とは何が違うの？
A. IT導入補助金は現在、ホームページ制作（特にECサイト制作）を対象外としており、2025年時点でホームページ制作に使える補助金は業務改善助成金が中心です。
Q5. 過去に業務改善助成金を使ったことがあっても再申請できますか？
A. はい、事業主単位で600万円以内であれば、異なる事業場で再申請可能です。
ただし「同一事業場での申請は年1回まで」というルールに注意してください。
Q6. 他の助成金と併用できますか？
A. 同じ経費に対して、他の助成金・補助金と併用することは原則できません。
内容が異なる場合は制度ごとに確認が必要です。
まとめ
コロナ禍以降、さまざまな補助金や助成金が提供されていますが、年々ホームページ制作に使えるものは減少しています。
そのため、現在ホームページ制作やリニューアルを検討中の企業や店舗の方々は、この機会に思い切って有効活用し、ホームページを充実させることをお勧めします！
フロンティアでは、助成金や補助金等を活用したホームページ制作のご提案が可能です。
検討されている方、どんな内容なのか気になる方はぜひお気軽にご相談ください。
地元、名古屋の企業様をはじめ、全国の企業様も
弊社が全力でサポートさせていただきます！
お電話でも受け付けております。
TEL：052-853-9890
お問い合わせ可能時間：月〜金 9：00〜18：00（年末年始、祝日除く）
お気軽にお問い合わせくださいませ。